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ツイッターでの選挙運動~どれが違反?

      2016/07/08

 - 社会・政治・経済

ツイッターなどSNSでの選挙運動が解禁されて久しいですが、どの行為が選挙違反にあたるのか、よくわかっていない人、少なくないと思います。そこで、どういう行為が違反にあたるのか、詳しく調べてみました。

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ツイッターで選挙運動が可能に!

「ネット選挙運動の解禁」とは、従来禁止されていた「インターネットを使った選挙運動」が解禁されたことを指しています。

今回の法律改正では、次の国政選挙から「インターネットを使った選挙運動」が解禁されることになりました。政党、および候補者だけではなく、一般の有権者の方もインターネット上で選挙運動ができるようになります。
※ここでいう、選挙運動とは「特定の選挙にて特定の候補者を当選させるために応援することなどの行為」に該当します。
『インターネット上で投票ができるようになった』ということではないので注意が必要です!!

引用元-@nifty

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17歳のリツイートは選挙違反になるかも!

選挙権年齢の引き下げで、高校3年生は選挙権のある18歳と選挙権のない17歳が混在することになる。18歳以上の生徒は「選挙運動」が認められるが、17歳以下のクラスメートが同じことをすれば公選法に抵触する可能性が出てくる。

ツイッターやLINE(ライン)など、高校生の間に普及しているスマートフォンなどを用いたSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)でのやりとりも対象になることから、文部科学省と総務省は啓発のために作成した高校生向け教材に具体的な選挙違反の事例を盛り込み、注意喚起をはかる考えだ。

想定される具体的な違反事例の一つが、ツイッターで候補者が書き込んだ投稿を自分の投稿に引用する「リツイート(RT)」。選挙運動の一環にあたるため、クラスメートでやりとりをする場合にも、18歳以上の生徒は問題ないが、17歳以下の場合は公選法に触れる可能性がある。LINEでのやりとりも同様だ。メールを使った選挙運動は、候補者本人や政党に限って認められていて、有権者はしてはならない。教材では、こうした事例の紹介を検討している。

文科省の担当者は「今は関心がないかもしれないが、当事者になるのを前に、何が選挙違反にあたるのか生徒自身にもきちんと理解してもらいたい」と話している。

引用元-さゆふらっとまうんどのHP ブログ

ツイッターのbotに注意!!

また、公選法には細かい規定が多くあるが、深澤弁護士は気になっていることがあるという。

「特に気になっているのは、『連絡先の明記のない』選挙運動です。主に、匿名掲示板で散見されますが、ネット選挙においては、メールアドレスなど連絡先の明記が本来は必要です(公選法142条の3第3項)。

ですから、匿名掲示板に連絡先の記載もせずに、『●●候補に投票しよう!』と投稿してはいけません。逆に、匿名であっても、連絡手段が明記されていれば、問題はありません」

さらに、SNSといえば、有名人の「なりすまし」がよくあるが、候補者の「なりすまし」も起こりうる。

「勝手に候補者名のアカウントを作成してツイートする『なりすまし行為』は禁じられています(公選法235条の5)。また、候補者の発言を自動ツイートする『bot』を作成する行為も『なりすまし行為』として禁じられる可能性が高いでしょう」

引用元-gooニュース

「投票なう」はOK!「○○候補に投票なう」は違反!?

これまでの国政選挙などでも、投票日当日に「投票なう」といったツイートをするような呼びかけも行われています。投票という行為自体は“選挙活動”ではないのでいくらツイートをしても抵触しません。ですが、これが仮に「○○候補に投票なう」というツイートの場合はどうなるのでしょうか?

総務省自治行政局選挙部の担当者によると、「選挙運動とみなされるかどうかは、様々な要素を総合的に判断されます」ということ。具体的には、『Twitter』だけでなく『Facebook』やいろいろなところに同じ内容を投稿して、本人も活動をして認めて客観的にも“選挙活動”と見なされるものに関しては、違反とされる可能性があるとしています。

さらに、ネットで影響力のある有名人に関しても、特定の候補を応援した内容をインターネットにアップした際には“選挙活動”となる場合が多いとのこと。「有名人」の定義が判然としませんが、フォロワー数の多い『Twitter』ユーザーは選挙当日のツイートに関して充分に注意を払う方が無難かもしれません。

いずれにしても、実際に選挙を管理する側も手探り状態でルールが明確でない点が多いのは否定できないところ。特に投票日当日はさまざまなツイートが飛び交うことになりそうですが、その違法性の判断がどのようなものになるのか、注意を払う必要がありそうです。

引用元-ガジェット通信

SNSメッセージはOK!メールは違反!境界線は?

ネット選挙解禁でツイッターやフェイスブックなどのSNSを利用した選挙運動ができるようになった一方、一般の有権者への電子メール解禁は見送られました。SNSと電子メール、その境目はどこにあるのでしょうか。

今回の法改正で、一般の有権者も含めて、FacebookやTwitter、LINE、mixiなどのSNSを使って特定の候補者への投票を呼びかけることができることになりました。SNSのユーザー間で個別のやりとりを行う「メッセージ機能」も、今回の解禁の対象に含まれます。これにより、SNSでつながる友人に、「次の選挙は○○候補がいいよ」などと個人的にメッセージを送ることも可能です。

しかし、電子メールを利用した選挙運動は候補者と政党のみとなり、一般の有権者は除外されました。電子メールは密室性が高く、誹謗中傷やなりすましに悪用されやすいことなどが理由です。携帯電話のSMS(ショートメッセージサービス)についても、電子メールと同じく、一般の有権者が選挙運動に使うことはできません。

引用元-THEPAGE

まとめ
違反との境界線が、わかりにくいものもたくさんあって驚きました。知らぬ間に選挙違反してたということにならないように勉強しないといけませんね。

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