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日本の入国審査は厳しい!?その現状とは

      2016/04/29

 - 社会・政治・経済

海外の人が日本へ入国しようとしたら事前にビザを申請しないといけません。その時の入国審査が日本は厳しいといわれていますが、実際はどうなのでしょうか。今回は日本の入国審査について調べました。

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日本 入国 厳しい

入国審査はどう判断している?

(入国者の)国籍によって、厳しいとか、甘いとかはあり得ます。
中国とか、中東地域、南米、東南アジアなどは、日本の入国審査は厳しくなります。それは、嘘をついたり、偽造の文書を提出して上陸許可をもらった後、不法就労する者が多いからです。入国する国によって、厳しいとか甘いとかもあり得ます。東南アジアや韓国などは、日本人にとって甘い国でしょう。最近のヨーロッパなどは日本人にも厳しくなっているとの話もあります。

日本の入国審査官は、審査する事柄が法律(入管法第7条)によって決められていますが、基本的に上陸許可条件に合致しているかどうかは、本人に立証責任を課していますので、それが立証できないと入国審査官が判断すれば上陸を拒否することができるようになっています。入国審査官の気分はあまりありませんが、外国人本人の挙動や、目つきなどは当然観察します。

また、個人の好き嫌いで、拒否したりできない仕組みになっています。なぜなら、口頭審理や法務大臣への異議申出というような(不服申し立て)制度が整備されているからです。

引用元-YAHOO!知恵袋

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厳しい!?日本への入国審査

■出入国の公正な管理とは?

出入国の公正な管理の具体的な内容は、日本人の場合と外国人の場合とで異なります。

日本人の場合、出入国の公正な管理は、出国の確認と帰国の確認が主な内容で、まさに出たり入ったりしたことの確認ということになります。その際、パスポートにハンコをもらうわけです。

これに対して外国人の場合、入国の審査、在留の管理、退去強制手続の実施といったものも出入国の公正な管理の内容に含まれることになります。

外国人の入国の審査は、問題のある外国人が日本に上陸しないよう、入国審査官がパスポートやビザを確認し、また上陸のための条件を満たしていない外国人の日本上陸を拒否する手続です。

■「観光目的」の嘘がバレた?

今回、シーシェパード幹部は日本への上陸を拒否されたわけですが、それはこの手続によるものです。

外国人が日本に上陸するためには、日本にいてもいいという条件(在留資格といいます。)が必要です。

そして、在留資格には技能実習、留学、興業、教育、短期滞在(観光はこれに該当します。)等々色々ありますが、それぞれの在留資格に応じて日本にいてもいい期間・日本ですることができる活動が決まっています。

そこで、入国審査官は、日本に上陸しようとする外国人について、本当に在留資格があるかどうかを審査し、ないと認めれば日本への上陸を拒否するわけです。

シーシェパード幹部は、観光を目的として日本に上陸しようとしたわけですが、滞在期間中の予定についてまともに説明できず、入国審査官から観光という目的が嘘である可能性が高いと疑われて上陸を拒否されたのでしょう。

外国人の在留の管理は、日本に上陸した外国人について、在留期間の更新・在留資格の変更・資格外活動の許可等々を審査する手続です。

退去強制手続は、日本で問題を起こしたり在留期間を超えて滞在したりしている外国人を日本から強制的に出国させる手続です。

引用元-シェアしたくなる法律相談所

日本入国のためのビザの申請

査証(ビザ)の申請は、原則として、申請者の居住地を管轄する日本国大使館/総領事館において、申請人本人が行います(中国やフィリピンなどは、日本国大使館/総領事館が承認した代理申請機関において申請する場合があります)。

申請に必要な書類は、渡航目的や国籍などによって異なります。

査証(ビザ)は、原則として1回の入国に限り有効です。ビザの有効期間は、発給の翌日から起算して3ヶ月間です。ただし、ビジネス旅行者等に対して、数次有効の査証(マルチプル・ビザ)を発給することがあります。この有効期間は1~5年間で、有効期間中であれば何回でも使用できます。通過査証(トランジット・ビザ)には、2回有効の査証があります。この有効期間は4ヶ月間です。

査証(ビザ)の発給を受けるには手数料が必要です。金額は、一般入国査証約3,000円、数次入国査証は約6,000円、通過査証は約700円です。原則として、大使館/総領事館の所在地国(地域)の通貨で支払います。

渡航目的や国籍によっては、手数料が不要であったり、金額が異なる場合があります。査証(ビザ)審査の結果、不発給・終止等、発給されない場合、手数料は必要ありません。

原則として、査証(ビザ)申請者が、以下の要件を全て満たし、査証発給が適当と判断される場合に査証の発給が行われます。

(1)申請者が有効な旅券を所持しており、本国への帰国又は在留国への再入国の権利・資格が確保されていること。
(2)申請に係る提出書類が適正なものであること。
(3)申請者の日本において行おうとする活動又は申請者の身分若しくは地位及び在留期間が、出入国管理及び難民認定法に定める在留資格及び在留期間に適合すること。
(4)申請者が入管法第5条第1項各号(上陸拒否事由)のいずれにも該当しないこと。

引用元-日本のビザについての説明

日本へ長期滞在するための申請

また、日本に90日以上の長期の滞在を希望する場合には2通りの方法があります。1つ目は、外国人が直接在外日本大使館や領事館でビザ申請をする方法です。2つ目は、日本側で事前に在留資格認定証明書をとって、それを外国人に送付してビザの申請をする方法です。

①外国人が直接在外日本大使館や領事館でビザ申請をする方法
外国人が直接在外日本大使館や領事館でビザ申請をする方法はあまり一般的には行われていません。在外の日本大使館等から日本の外務省へ書類を送り、外務省から法務省へ、そして法務省から入国管理局へと協議しながら審査がおこなわれますのでビザ発行までに非常に時間がかかります。

②日本側で事前に在留資格認定証明書を取り外国人に送付してビザの申請をする方法
日本側で事前に在留資格認定証明書を取り外国人に送付してビザの申請をする方法、は婚姻などにより、日本人の配偶者等という在留資格を持つ外国人が日本人配偶者を通してビザの交付申請を行う方法です。在留資格認定証明書の交付申請はこの場合、日本の配偶者の住所地を管轄する地方入国管理局行われることになります。そして、申請から交付までの期間は1ヶ月から3ヶ月程度かかります。

この証明書があれば、在外の日本大使館等での日本の長期滞在用ビザの発行手続きがスムーズに運びます。また、日本での上陸審査も速やかに完了します。上陸審査に合格すると、パスポートに上陸許可の証印が押され、日本人の配偶者等という在留資格と在留期限が記載され、入国手続きが完了します。

引用元-外国人会社設立.com

ヨーロッパの日本!?イギリスの厳しい入国審査

ヨーロッパ内での国の行き来は、特にパスポートチェックなしで可能な国とそうでない国が存在する。それには明確な理由があるのだが、そこは割愛。今回お伝えしたいことは、イギリスの入国審査の難しさだ。イギリス以外のヨーロッパの人たちにとって、イギリスの入国審査を攻略するのはとても難しいという。ヨーロッパの日本と言っていいほど、外国人の不法滞在に対して厳しく取り締まっているのだ。

一部のヨーロッパ人たちはパスポートがなくてもIDカードさえあればイギリスに行けるのだが、それでも「ダメ」と言われればおしまいで、入国を拒否されることが毎日のようにある。一度拒否をされたら同上はなく、断固として入国できない。悲しいのは、イギリス本土に渡ってからOKかNGかを言い渡されるため、入国拒否をされた人たちはまた海を渡って自国に帰らなくてはならない(もちろん運賃は自腹である)。

引用元-ROKET NEWS24

日本がビザを免除している国

●日本がビザを免除している国は67か国

 やはりイロリオによると、日本が条件付きを含めてビザを免除している国は、67か国だそうです。

 欧米などを除くと、日本は中南米へのビザ免除が目立っているようです。アルゼンチンを始め、12か国とのこと。その他は、東アジアで9か国、中東で2か国(イスラエル、トルコ)、アフリカの3か国(チュニジア、モーリシャス、レソト)。アフリカは有名国ではなく、マイナーな国になっているというのが興味深いです。

 イロリオは、政府が”2020年の訪日外国人観光客2000万人を目標”としているため、”ビザの免除国を増やす傾向にある”ことを指摘しています。その上で、アメリカと韓国としか犯罪人引き渡し条約を結んでいないので、「慎重に考えて欲しい」としていました。

引用元-千日ブログ ~雑学とニュース~

まとめ
日本の入国審査は厳しいといわれていますが、何かと物騒な時期なので審査は厳しくならざるを得ない気もします。

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