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日本の農業~問題と解決策まとめ~

      2016/04/30

 - 社会・政治・経済

農業の将来性が不安視される中、今までの仕事を辞めて、新しく農業を始めようとする(就農)人々がいます。今、日本の農業にどのような問題が起こっているのでしょうか。その問題に対して、現在どのような解決策を出そうとしているのでしょうか。気になるポイントをまとめました。

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農業従事者高齢化と後継者不足問題

農業人口は『1100万人』減少

日本の農業人口は1960年は約1454万人でした。 それが2009年には289万人に減っており、「1100万人以上」減少したことになります。1100万人ということは日本の人口の約10分の1で、47都道府県のうちの4~5都道府県分に相当します。農家の人口だけで、それだけの人数が減ったわけです。

6割が「65歳以上」、35歳未満は「5%」

これは前回の記事でも紹介したデータですが、日本の農家の6割は「65歳以上」、35歳未満の若手はわずか「5%」です。平均年齢にすると「68.5歳」ですが、米作に限定したらさらに上がって70歳以上になります。そして、この高齢な農家の方々は、ほとんどが「一人で」作業をしています。農水省のアンケートによれば、65歳~69歳の農家の方々の7割が、「自分一人」か「自分中心」で農作業をしていると答えています。高齢ゆえに事故にあう確率も高く、2008年に起きた農作業中の死亡事故のうち、8割は65歳以上の方でした。

農業の後継者が増えない原因は?

今の日本の法律では、農家以外の人が農業を始めることは難しくなっています。 農業法人に就職するという方法なら、農家でなくても始めることができますが「自分自身が農家になる」というのは、現在の日本ではなかなか難しいというのが現実です。また、農業機械はかなり高額なので、一般の人が脱サラして農家になろうとしても、現実にはかなりハードルが高いでしょう。しかも、そういった初期投資にに対して、収入面での見返りも非常に厳しいものがあります。

就農1年目の米作は、売上で平均229万円と言われています。「229万円あればいいじゃん」と思われるかも知れませんが、コストの平均は「689万円」です。つまり、就農1年目は平均して「約460万円の赤字」ということです。 貯金を500万円貯めて脱サラ・就農したとしても、その貯金は1年目でほぼ全部なくなってしまうわけです。しかも、翌年も同程度の売上として、コストがその半分かかったとしたら、年収は「115万円」です。 ビジネスとして考えた場合、決しておいしい職業ではないということが言えます。また、農業の場合、天候などの自然の影響をモロに受けるお仕事ですから、「来年どうなるか」ということは誰にもわかりません。 このような過酷な条件では、仮に農業に興味がある若者がいたとしても、この世界に容易には飛び込めないということになります。

引用元-ネタ!museum・知る蔵campus~総合情報ポータル

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自給率の低さ問題

食料自給率39%は最低水準

日本の食料自給率は2009年で40%、2012年には39%と主要先進国の中でも最低の水準です。1960年には79%あった自給率が、半世紀ほどの間で半減してしまい ました。

この原因としてあげられるのが、米の消費が減り、肉類や油脂をたくさん使う料理を食べるようになった「食の欧米化」です。さらに「外食」が増えたことなど、日本人の食生活の変化が自給率に大きく影響しています。

とくに肉類や牛乳・卵など畜産物は飼料のほとんどを輸入に頼っているため、国産でも自給率は極端に低くなってしまいます。

ちなみに今日のごはんは何を食べましたか?かつ丼の食料自給率は46%、ラーメンは10%、スパゲティ(ナポリタン)13%、豚しょうが焼きは11%という自給率です。国産でまかなえるごはんが入ると自給率はグッとUPしますね。

引用元-全国農業協同組合連合会

<解決策>農業も経営感覚で~退職金制度~

農家は経営環境の厳しさから、貯えを持てない。そんな中、せがれに譲ってしまったらどうなるか。親にお金が回らないことは、重々承知している。現役の取り分が増えれば、おやじは今より待遇が悪くなる現実を直視しなければならない。せがれが経営環境を劇的に好転させてくれる保証はどこにもない。

人間は弱い。もう少しやっていたい、もう少し余裕が出るまでといって、ズルズル経営委譲ができず終いになる。これまでと同じやり方で、ましてやいまの景気で突然余裕がでるわけがない。後継者がいない理由もここにある。

退職金に1500万円

たとえ月に5万円余裕がある農家であったとしても、状況は変わらない。和郷園のメンバーでも「みんな飲んじゃって終わり」だ。よくても、5万円を1、2年も貯めたら、トラクタの小さいのか管理機を買って終わり。目の前にある金をあるだけ使ってしまう、親の世代から続いてきた農家経営のやり方だ。農業は現金決済が常であり、手元にある金の中で収支をなんとか合わせている。経営管理にはほど遠く、要するに、長期戦略を組んでいない。

長期戦略がないとは、経営者が「いつまでも年を取らない気でいる」ことを意味している。その点は若い農業者も同じで、必ずやってくる経営移譲についての認識が欠落している。長年染みついた慣習は、簡単には変わらない。ならば、経営管理の教育を含めた新たな農家のルールづくりを行なえばいい。

そこで和郷園では、組合として平均5万円を預かることにしている。若いメンバーだと、最低25年は積んでいける。年間60万円、25年で1500万円になる。60歳になった瞬間に1500万円ぽんと渡すことができれば、「あとの経営はせがれに譲る」という話が現実化する。20代、30代の手取りが少ないあいだは3、4万円でもいい。真っ当に努力して経営が伸びてくれば、すぐに7、8万円は積み立てられる。平均5万円積立の退職金1500万円が、無理なく貯えられ、退職金として納得できるひとつの線ではないかと思う。

とはいえ、和郷園のメンバーは最年長でも40代、まだ誰ももらったことがない。将来に備えて現在、連載第6回目でも書いた未収金対策や新規事業への投資に向けた積立金に加えて、こうした自分の退職金用の積立制度を組合規則として、きちんとルール化、明文化する準備をしている。

結局のところ、自分の将来にさえ備えがない人間には誰もついてこない。パートさんを1人でも雇用したら、その人の家庭や人生を、できる限り背負う責任がでてくる。そのためには姿勢を正し、それだけの器を自分自身で作っていく必要性を自覚する――これが経営管理のスタートラインだと考えている。

引用元-農業技術通信社の農業総合専門サイト

<解決策>測位衛星を利用した農機の自動走行

 農機の自動走行については、1年に10回ほどデモンストレーションを行っていますが、特に若い世代の方たちが関心を持ち、早く農機の自動走行を実現してほしいという意見が多いです。それには、農家戸数の減少と高齢化という、日本の農業が今抱えている問題が影響しています。日本の農家の戸数は、20年前と比べると53%ぐらいに減り、今の農家の平均年齢は66歳です。ある程度、経営を成り立たせるためには、農業の規模を拡大していくわけですが、労働力が足りないとそれを維持していくのが困難です。そういう意味で、人間の代わりに作業をしてくれる、農機のロボット化に対する期待が非常に大きいのです。

 また私は、農機の自動化以外に、情報に基づいて作業する「IT農業」の研究も行っていますが、こちらも皆さんの関心が高いですね。農家の高齢化と後継者不足が進む今、新規に農業を始める人が歓迎されています。でも農業は、天候や土壌など自然環境に影響されるものであり、経験を積まないとそれが分かりません。新規参入者の場合は経験がないため、うまく作物を育てることができないのです。そこで、その畑の生産履歴や収穫量、場所ごとの生育の善し悪し、肥料や農薬の散布量など過去のデータがあると、それを単純に真似るだけで、それなりに収穫できるというわけです。過去の作業履歴をとる場合、場所と時間の情報が当然必要になりますので、「みちびき」のような衛星による測位システムが非常に有効です。

引用元-JAXA

<解決策>食料自給率向上への取り組み

特に政府が積極的に取り組んでいることの1つが、米粉の活用です。主食として消費される米は減少しているわけですが、小麦のように粉として使用することで異なった消費の方法を模索・提案しています。米粉は欧米でもグルテンアレルギーの人々の代替食品として注目を集めていますが、日本でも古くから和菓子の材料などとして消費されてきました。

しかし、米粉にはもっと多くの可能性があるとして、政府が率先して広報活動を行い、専門サイトを立ち上げ、和菓子だけに限らず、メインの料理から洋風デザートにいたるまで、レパートリーも豊富なレシピや米粉製品の紹介、各地や関連企業で実施されるイベントの紹介などを通じて米粉の消費拡大を進めています。

このような、米粉に限らず、国産製品を広めるためのイベントや普及活動を運営する団体や企業は、推進パートナーと呼ばれ、政府によって、食品関連企業をはじめとする国産品を応援する人々の組織化が進んでいます。政府は、2009年10月現在で2,000社強だったこの推進パートナー数を、今年度には5,000社にまで引き上げようとしています。

また、2009年秋よりスタートしたのが「マルシェ・ジャポン・プロジェクト」です。「おいしさ 手わたし わくわく市場」というメッセージで、現在、全国17カ所で開催されており、欧米の街角や広場などでよく見かけるマルシェ(市場)を再現したものです。国産の野菜を中心とし、乳製品や加工品なども立ち並ぶマルシェは、固定客がついている開催地も多く、消費者にとっては週に一度のお楽しみになっているようです。

その魅力は、単にかごに入れるだけのスーパーマーケットでの買い物と違い、旬の食材やおいしい食べ方について教えてもらったり、珍しい食材に出会えたりすることや、何よりも作り手や売り手とコミュニケーションを取りながら買い物ができることでしょう。生産者にとっても、直接消費者と接することで、消費者が何を求めているのか、生の声を聞くことができ、今後の生産の参考になり、何より励みになるため、双方向にとって有益な取り組みと言えます。

引用元-JFS ジャパン・フォー・サステナビリティ

<解決策>農家への助成制度

消費者に対する広報活動だけでなく、実際に生産を行なう農家に対しても、今年新たな助成制度を導入しました。この4月にスタートしたばかりの戸別所得補償モデル対策は、(1)シンプルでわかりやすい助成により、水田を余すことなく活用して自給率の低い作物の生産拡大を促そうという「水田利活用自給力向上事業」と(2)水田農業の経営を安定させるため、米作に対して補填する「米戸別所得補償モデル事業」、2つの事業をセットで行うことで食料自給率を向上させようという取り組みです。

具体的には、(1)の「水田利活用自給力向上事業」では、水田で麦・大豆・米粉用米・飼料用米など自給率向上につながる作物を生産する販売農家・集落営農者に対し、主食用米と同等の所得を確保できる水準の支援を行ないます。支払いは、作物につき10アールあたりの単価を設定して行なわれます。これにより、余っている米の生産を抑え、自給率向上のポイントとなる作物の生産を高めようという考えです。

(2)の「米戸別所得補償モデル事業」では、米の生産数量目標に従って生産する農家に対し、主食用米の作付面積10アールあたり15,000円を定額交付し、恒常的なコスト割れをなくそうという試みです。日本の農家に対する直接補償制度は欧米と比較するとまだ金額的にも3分の1以下と低く、自国での生産を向上させるための手立てが遅れています。今回の制度の導入により農家の負担が軽減され、新たな担い手の増加にも期待がかかります。

引用元-JFS ジャパン・フォー・サステナビリティ

そもそも食料自給率は低くない!?

まず、日本の食料自給率は決して低くない。農水省は「40%」という自給率を取り上げて、先進国の中で最低水準だと喧伝している。だが、これはカロリーベースの数字であって、生産高ベースで見れば66%と他の国に見劣りしない。

?浅川氏によれば、実は40%というカロリーベースの数字自体も、できるだけ低く見せようとする農水省によって操作されたものだという。そもそもカロリーベースという指標を国策に使っているのは世界で日本だけらしい。

?浅川氏は同様に、世界的な食糧危機は現実的にはやって来ないこと、日本の農業は世界有数の高い実力を持ち、食料の増産に成功していることなども論じており、こちらも説得力に満ちている。なにしろ日本の農業生産額は約8兆円で、世界5位。日本はれっきとした農業大国なのだ。

引用元-JBPRESS

<解決策>農業を始めたい人へのサポート

中には就農の準備段階からサポートを受けられる制度もあり、上手に活用すればスムーズに農家へ転身することが可能です。農業に興味を持ち始めた方が受けられる、サポート制度についてまとめてみました。

食費、宿泊費も無料のインターンシップ

全国新規就農相談センターが行う農業インターンシップは、食費・宿泊費ゼロで農業を学ぶことができます。住み込み形式での研修が基本ですが、社会人の場合は通勤可。研修中のケガなどに備えて加入する保険も「全国農業会議所」が負担するなど、至れり尽くせりの内容です。
※研修先までの移動にかかる交通費は実費負担です

お金をもらいながら学べる「青年就農給付金:準備型」

農業大学校や農家・農業法人等で研修を受ける場合、年間150万円(最長2年間)が給付されます。現在の仕事を辞めることが不安な方も、安心して学ぶことができます。
※研修先は、都道府県が認める学校や農家・農業法人のみ

農業を安心して始めるための「青年就農給付金:経営開始型」

農業開始後、経営が安定するまでの間は年間150万円(最長5年間)が給付されます。一定の年収が確保できるまでは、誰でも不安。その不安や負担を軽減してくれる、心強いサポートです。
※給付を受けるためには必要要件を満たすことが必要。給付後に要件を満たさなくなった場合は、給付の停止や返還の対象となる場合があります。

就農したらもらえる、奨励金や助成金

地方自治体ごとに支援策が用意されています。どの場所で就農するかも大きなポイントです。
例えば…
◆長野県山ノ内町:がんばる農業就農奨励金(10万円)
◆島根県松江市 他:半農半X支援事業(月額12万円)
◆鳥取県日南町:就農条件整備事業(800万円)、農地賃借料助成事業(年額20万円)

移住をサポートしてくれる、補助金や現物給付も!

移住をすることになると、新居探しや引越しも大変。お金もかかります。各自治体で行っている移住サポートでは、引越し費用の負担や移住後の生活を支える制度も用意されています。
例えば…
◆岐阜県飛騨市:住宅を購入すると、毎年1俵の米を支給(10年間)
◆島根県知夫村:引越し費用最大25万円支給
◆宮崎県木城町:転入奨励金最大30万円支給

実は興味を持っている人が多いと言われる「農業」。農業ブームの影響を受けて、自給自足の生活に憧れたり、就農を考え始めた方も少なくありません。しかし実際には、家庭菜園をすることと農家になることの間には、大きな壁があるようです。特に都市部を離れ地方で就農する移住組みの場合は、リスクの見極めについて十分な検討が必要。だからこそ利用できる支援については、しっかりと調べておくことが大切ではないでしょうか。

引用元-farm+biz magagine

まとめ
個人、企業、自治体etc、さまざまなレベルで日本農業の活性化がはかられていることがわかりました。毎日食卓にあがる食べ物の向こう側には、苦労する生産者の存在があるのですね。

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