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退職したら年金の支払いはどうなる?扶養に入る場合

      2016/05/18

 - 社会・政治・経済

結婚をすると女性は仕事を退職したりすることがありますね。夫の扶養に入る場合は年金の支払いはどうなるのでしょうか。今回は退職後に扶養に入った場合の年金の支払いについてしらべました。

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扶養とは

そもそも「扶養」って何ですか?

「扶養内」という言葉をよく使われますが、正式には「扶養控除」というもので「納税者と生計を共にする親族を扶養する場合、所得を控除する制度」のことを指します。簡単に言えば「親族を養うなら、税金が安くなりますよ」という取り決めのことです。そして、よく夫の扶養に~という言葉を聞きますが、結婚している場合であれば、正式には配偶者控除が適用されます。国税庁によると、控除対象配偶者とは、その年の12月31日の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人を言います。

1.民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません。)

2.納税者と生計を一にしていること。

3.年間の合計所得金額が38万円以下であること。(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)

4.青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと。又は白色申告者の事業専従者でないこと。

引用元-neta-life

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退職して被扶養者になるには

被扶養者になる条件は2つ

結婚などで退職し専業主婦になる方や、親元で資格等の勉強をするために退職した方は第3号被保険者となりますが、そのための条件は2点あります。

①被保険者に主として生計を維持されていること

②年間収入130万円未満(60歳以上又は障害者の場合は、年間収入180万円未満)である事

年間収入とは、過去における収入のことではなく、被扶養者に該当する時点及び認定された日以降の年間の見込み収入額のことを指します。そのため、給与所得がある場合は月額108333円以下、雇用保険等の受給者の場合は、日額3611円以下でなければなりません。また、加えて以下の2点を満たさなければなりません。

・同居の場合に収入が扶養者(被保険者)の収入の半分未満である事
・別居の場合に収入が扶養者(被保険者)からの仕送り額未満である事

引用元-Career Theory

退職した場合年金はどうなるか

会社を退職すると、公的年金は厚生年金から国民年金に切り替わります。国民年金には、パートナーの扶養に入る「第3号被保険者」になる方法と、自営業の人のように「第1号被保険者」になる方法があります。

パートナーが65歳未満の会社員や公務員で、自分の年収が103万円を超えなさそうなときには、60歳になるまでパートナーの扶養に入ることができます。これを国民年金の第3号被保険者とよび、国民年金保険料を自分で支払わなくても、65歳から受け取る老齢年金に反映されます。第3号被保険者になるには、パートナーの勤務先で手続きをします。

シングルの人や、年間103万超の収入がある人は、自分で国民年金に加入します。この場合は学生や自営業の人と同じように国民年金の第1号被保険者になります。手続きは、住民票のある市区町村の役所で行い、保険料(平成26年度は15,250円)を全額自分で支払います。

引用元-@niftyわたしのマネー術

国民年金の被扶養者について

国民年金では被扶養者のことを「第3号被保険者」と呼ぶ

公的年金の制度には、被扶養者という考えがないと先ほど説明しました。しかし、正社員であるご主人がいる奥さんのように、自分では国民年金の保険料を払っていない人もいます。このような人を国民年金の第3号被保険者といい、配偶者の人が厚生年金の被保険者であってその人に扶養されている限り、自分では国民年金の保険料を払う必要がありません。

「第3号被保険者」となれば保険料の心配もいらない

つまり、退職していったん奥さんや旦那さんの被扶養者になれば、国民年金も健康保険も保険料の心配をしなくてよいことになります。被扶養者であるのは退職後の転職活動中だけで、次の会社に入社したら自分自身で健康保険と厚生年金保険の被保険者になればよいのです。

退職後に第3号被保険者(事実上の被扶養者)になる場合は年金保険料を自分か家族が支払う

会社を退職後に国民年金は自分で支払わなければならないとしても、ほかの家族の被扶養者になれれば健康保険の保険料を支払わずにいられます。配偶者以外の被扶養者になれるのは、年収が百三十万円を下回っていて、扶養をする人の年収の半分以下であるほか、次の親族に養われている人です。この場合は、退職後にいったん誰かと同居しなければならないということにもなりますから、要件を満たすには注意が必要です。いずれにせよ、国民年金の保険料は自分で支払うことになっています。

引用元-キャリアパーク!

夫が定年退職した場合は注意!

夫が定年退職して再就職しないと、妻の保険料支払いが発生

この「お得」な状況も、夫が会社を退職することによって残念ながら終了となります。例えば、夫が60歳で定年を迎えた時、妻が55歳で被扶養配偶者(第3号被保険者)であったとします。この場合、夫が再就職をしないと、妻の年金は60歳まで、自営業者等が該当する国民年金の第1号被保険者に変更となります。

定年後も仕事を続けるのが当たり前になりつつあります。定年後も引き続き夫が社会保険(健康保険、厚生年金保険)に加入する場合は、妻は引き続き第3号被保険者となり、保険料を支払う必要はありません。

ただ、勤務時間が少なくなって社会保険に加入しなくなるケースもあり得ます。定年後、脱サラして自営業になるということもあるかもしれません。その場合、妻は第1号被保険者となり、60歳まで保険料の支払いが必要となります。

所属の変更手続きは自ら行わないといけない

今まで所属していた「第3号」と「第1号」との一番の違いは、保険料の納付の有無です。第1号被保険者となると、国民年金の保険料を支払う必要が生じます。

夫が会社を定年退職すると、夫の保険料(厚生年金保険料)支払いは終わって一段落なのですが、妻は第1号被保険者として、国民年金保険料の支払いがスタートするということになります。

ですので、定年後の収支をシミュレーションする際には「妻の国民年金保険料の支払い」も忘れずに予定しておきたいですね。

さて、先ほどお話した「第3号」から「第1号」への所属変更(正式には種別変更)については、国が勝手にやってくれるわけではありません。また再就職をしない場合は会社が手続きをしてくれるわけでもありません。

「自分で」手続きをしなければならないのです。しかし、実際のところこの手続きをしていないケースが少なくありません。手続きをしないと、その間、国民年金の「滞納者」となってしまいます。

引用元-AllAbout

まとめ
退職した場合は扶養に入るほうが保険料の支払いの心配がありません。夫が定年退職した場合は手続きを忘れないようにしましょう。

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