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生命保険料控除の制度はなぜある?生命保険料控除について

      2016/05/19

 - 日常・生活

確定申告や年末調整時には生命保険に入っている人は控除を行うことができます。ところで生命保険料控除の制度はなぜあるのでしょうか?今回は生命保険料控除について調べました。

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年末調整時に申告できる控除

年末調整では、個々の家族の事情に応じて、所得税の控除を受けることができます。ここでは、各種控除の要件と控除額などをご紹介します。

1.給与所得控除:給与所得者が受けられる控除で、控除額は最低でも65万円。

2.配偶者控除:配偶者の所得が年間38万円未満で受けられる控除で、控除額は38万から48万円。

3.扶養控除:所得税法上の扶養者がいる人が受けられる控除で、控除額は38万から58万円。

4.基礎控除:条件に関係なく受けられる控除で、控除額は38万円。

5.障害者控除:納税者、配偶者、扶養者が障害者の場合に受けられる控除で、控除額は最低27万円。

6.寡婦(寡夫)控除:納税者が寡婦(寡夫)の場合に受けられる控除で、控除額は最低27万円。

7.勤労学生控除:納税者が勤労学生の場合に受けられる控除で、控除額は27万円。

8.配偶者特別控除:配偶者の所得が年間38万円以上で76万未満の場合に受けられる控除で、控除額は3万から38万円。

9.社会保険料控除:社会保険料を支払っている場合に受けられる控除。

10.小規模企業共済等掛金控除:確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者の掛金に対して受けられる控除。

11.生命保険料控除:生命保険料に対して受けられる控除。

12.地震保険料控除:地震保険料に対して受けられる控除で、控除額は最高5万円。

13.住宅借入金等特別控除:住宅用ローンに対して受けられる控除。

引用元-経営ハッカー

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生命保険料控除とは

保険料に応じて、一定の金額の所得控除が受けられる

年末が近くなると、年末調整や確定申告の準備が始まります。年末調整とは、企業が社員の給与から天引きしている所得税を、年末に正しく計算し、精算し直す作業です。毎月引かれている所得税は概算されたもので、その年の家族構成の変化や支払った生命保険料の控除額などが反映されていないので、年末に正しく再計算する必要があるのです。その際、会社から渡される「保険料控除及び配偶者特別控除申告書」に必要事項を記入し、保険会社から送付される「生命保険料控除証明書」を添付して提出すると、1年間に支払った生命保険などの保険料に応じて、一定の金額がその年の収入から差し引かれ、税金をかける前の所得を低くすることができます。そうすることで、所得税、住民税の負担を軽減できるのです。個人事業主などの場合も、確定申告の際に生命保険料控除の申請を行うことができます

引用元-@niftyわたしのマネー術

生命保険料控除はなぜあるのか

日本という国は国民のもしもの時の社会保障が国には用意されています。しかし、これだけでは国民が十分な生活が送れるか?というと実はそうではありません。遺族年金にしても片親だけで子供を育てていくにはちょっと心細い金額ですし健康保険にしても100%国が保障してくれる訳ではなく3割は自己負担になります。長期の入院となった時に傷病手当金や高額療養費制度なども使えますが収入が減るのは間違いありませんし医療費負担もあれば差額ベッド代や食費などは実費負担になります。結局、国の社会保障だけでは国民の生活は守ることができないのが現状です。

《そこで生命保険の出番です!》

そこで、国の保障では守りきれない部分を補うようにしてある仕組みが生命保険なのです。なので生命保険とは何か?というと国民を守るための社会保障制度の一つなのです。だから生命保険だけには特別に生命保険料控除という制度が用意されているのです。これでなぜ生命保険だけに生命保険料控除があるのか?が分かっていただけたでしょうか?

引用元-老後の資金計画とライフプランの相談サイト

生命保険控除の新制度

生命保険料控除の新制度とは?

生命保険料控除とは払い込んだ生命保険料に応じて、一定の金額がその年の所得から差し引かれ、所得税や住民税の負担が軽減される制度です。給与など所得に一定の税率をかけて所得税の金額が決まるため、所得控除により課税所得(課税の対象となる所得)が下がることによって所得税と住民税が軽減されます。生命保険料控除は15種類ある所得控除の1つです。生命保険料控除は平成22年度税制改正によって平成24年1月1日以後に契約した生命保険から、新制度の対象になります。これまでの死亡保障・医療保険を中心とした「一般生命保険料」と個人年金保険の「個人年金保険料」の2種類に新たに医療保険・がん保険・介護保険などの「介護医療保険料」が新設され3種類になりました。

引用元-保険の教科書

なぜか損をしている可能性も!?新制度で注意すべき人

平成24年1月の新契約から新制度になるので平成23年12月以前の契約だけの人は旧制度が適用となり今までと同じように申告すれば大丈夫です。また、平成24年1月以降に加入した契約だけの人も新制度で申告をすればいいです。ただ、新制度によって注意がする必要があるケースがあります。そこで以下に該当する人は注意が必要です。

平成24年1月以降に更新をした人

定期保険(10年など)に加入をしている場合保険期間が終了するとそのまま契約を続けるために更新をするケースがあります。旧制度の契約でも平成24年1月以降に更新をすると新制度になります。よって今までとは控除額が変わってきます。新制度になると旧制度のときに比べて申告する金額も今までと変わってくるので年末調整の申告書を記入するときは注意しましょう。

平成24年1月以降に追加で医療保険・がん保険に加入した人

今まで加入していた生命保険があったが医療保険やがん保険を追加で加入した場合などが該当します。その場合、今までの旧契約で一般保険料控除で5万円控除を受けていたものはそのまま申告し、新たに加入した医療保険・がん保険については新設された介護医療保険料控除で別に申告できます。

平成24年1月以降に生命保険を見直した人

生命保険を見直しをして、すべての保険を新しいものに切り替えした場合はそのまま新制度で申告をします。ただ、よくあるケースとしては一部だけを見直す場合があります。特に終身保険・養老保険・学資保険など貯蓄ができる契約はそのまま残し、定期保険・医療保険など保障だけを見直すことがあります。その場合は・・・

旧制度では一般生命保険料控除の上限が5万円だったのに対し、新制度では上限が4万円になっているので旧制度で4万円以上ある場合は一般生命保険料控除は旧制度で申告をしたほうがいいです。そして保険の見直しによって医療保険・がん保険などを新規で加入をした場合は新契約になりますので新設された介護医療保険制度で一般生命保険料控除とは別に申告をできます。

引用元-保険の教科書

実際に計算してみよう

◆一般生命保険料

一般生命保険料では、新制度、旧制度、新制度+旧制度の3通りで計算ができます。例えばAさんの支払い保険料の一般生命保険料が5万円(新制度適用)・10万円(旧制度適用)、介護医療保険料が5万円、個人年金保険料が4万円(新制度適用)・8万円(旧制度適用)の場合を想定してみましょう。

・新制度
払込み保険料・・・5万円
 5万円 × 1/4 + 2万円 =  3.25万円

・旧制度
 払込み保険料・・・10万円
年間の払込み保険料が10万円を超える場合の控除額は一律5万円

・新制度+旧制度
10万円 + 5万円 = 15万円
年間の払込み保険料が8万円を超えると控除額は一律4万円(新制度+旧制度で計算する場合は、新制度の計算式を用いるため)

この場合、旧制度のみで申請した方が控除金額は高くなります。

◆介護医療保険料

払込み保険料・・・5万円
5万円 × 1/4 + 2万円 = 3.25万円

◆個人年金保険料

・新制度
払込み保険料・・・4万円
 4万円 × 1/2 + 1万円 =  3万円

・旧制度
 払込み保険料・・・8万円
8万円 × 1/4 + 2.5万円 = 4.5万円

・新制度+旧制度
4万円 + 8万円 = 12万円
年間の払込み保険料が8万円を超えると控除額は一律4万円(新制度+旧制度で計算する場合は、新制度の計算式を用いるため)

こちらの場合も、旧制度で申請した方の控除額が大きくなります。

それぞれを合算する

つづいて、それぞれを合算してみましょう。

◆新制度のみ

3.25万円 + 3.25万円 + 3万円 = 9.5万円

◆旧制度のみ

5万円 + 4.5万円 = 9.5万円

◆新制度+旧制度

4万円 + 3.25万円 + 4万円 = 11.25万円

この時点で、新制度+旧制度を合算したものが最も高いことが分かりました。

限度額を確認する

最後に限度額を確認しましょう。新制度・新制度+旧制度で計算した場合は12万円が上限でしたね。旧制度のみで控除をする場合は10万円が上限です。これを踏まえると先ほどのものは全て上限を下回っています。従って、新制度+旧制度の11.25万円が最も大きい控除金額となります。

引用元-保険コネクト

まとめ
新制度の登場でややこしくなりましたが、控除額の計算をしてくれるサイトもあるようなので活用してみましょう。

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