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問題だらけの東京オリンピック、中止はあり得る?

      2016/06/15

 - 社会・政治・経済

東京でオリンピックが開催される事が決まった時は日本中が喜びましたね。しかしその後様々な問題が出てきて東京オリンピック開催に暗雲が立ち込めています。東京オリンピックが中止になることは果たしてあるのでしょうか。

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新国立競技場の問題

新国立競技場に依然として残る課題

 新国立競技場の整備を巡っては、2015年7月に旧計画が白紙撤回された後、大成建設・梓設計・隈研吾建築都市設計事務所の共同事業体(JV)が掲げるA案と、伊東豊雄建築設計事務所・日本設計・竹中工務店・清水建設・大林組の共同事業体(JV)が掲げるB案のどちらを採用するかについての審査が続いていた。
12月22日にA案が優先交渉権を得たが、A案実現の前にはいくつもの課題が立ちはだかる。
 まずは「工期短縮」だ。B案では竹中工務店・清水建設・大林組の3社体制で臨むとしていた整備を、A案では大成建設1社が請け負う。
旧計画時にスタンド工区を担う予定だった同社はすでに下請けの囲い込みをしており、工期短縮の重要なカギとなる人手の確保は進んでいるとの見方もある。
しかし、あるゼネコン幹部は「ミスやトラブルに備えて、複数の大手ゼネコンが参加しているほうが安心」と話す。

 「デザインの権利関係」もリスクをはらむ。
旧計画のデザインを担当したザハ・ハディド事務所はA案について、レイアウトや座席の形状が旧計画のデザインに似ている点や、ザハ事務所によるコスト削減案がすべて採用されている点を挙げて、知的財産権がザハ事務所にあると主張。
B案を手がけた伊東氏もA案がザハ事務所に訴えられる可能性を指摘する。
また、旧計画では年間56億円と試算されていた「維持管理費」についても、A案でどの程度まで引き下げられるのか不明だ。

引用元-nikkei BP net

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東京オリンピックのエンブレムの問題

エンブレム問題

その次に起きたのが、エンブレムの問題です。
2015年7月24日、佐野研二郎氏がデザインしたエンブレムに決定して発表されました。
すぐに、ベルギーの劇場ロゴと類似している点が指摘、使用差し止め訴訟が起こされて、白紙撤回されました。
この時の使われたお金は、1億900万円。組織委員が負担しました。
2015年11月に再公募があり、2016年1月に4作品に絞られました。
2016年4月25日、野老朝雄氏の「組市松紋」が選ばれました。既に、多くの場所で使われ始めています。

引用元-40’s Exchange Hack

中止が決定的に?東京オリンピックの裏金問題

2020年の東京五輪が、本格的に「中止」となる可能性が浮上した。
 2020年夏のオリンピックの東京への招致に関連して、日本側が国際陸上競技連盟に協賛金を振り込んだ可能性があるとフランスの検察当局が明らかにし、本格的に捜査を始めた件。仮に不正が見つかれば、開催地が「ロンドン」に変更される可能性があると、海外mailOnlineが報じた。
 東京五輪招致委員会は、シンガポールのブラック・タイディングス社に2回にわたって2億超にもなる金額を送金。
受け取ったのは国際陸上競技連盟会長ラミーヌ・ディアク氏の息子、パパ・ディアク氏とのこと。JOCはこの金銭のやり取りを「コンサル料」や「成功要因分析」としているが、受け取りの張本人であるパパ・ディアク氏と現在連絡が取れず隠れているという状況を考えれば、説得力には乏しいだろう。
この「裏金問題」には、五輪開催の際にそのマーケティング部分を掌握する大手広告代理店の電通が絡んでいるという情報もあるが、ペーパーカンパニーを経由して送金していたという事実からも疑いの目を向けざるを得ず、堂々とコンサル費を支払わなかった事実も説明がつかないだろう。
まだ不正が確定したわけではないが、極めて厳しい状況といえる。最終的にはIOCが決定を下すので一概にはいえないが、情勢は最悪である。

引用元-Gambling Journal

東京オリンピック中止にフランスが動いている?!

なぜフランス検察は日本という遠い国で浮上した疑惑の解明にこだわるのか?
この疑惑を最初に報じた英・ガーディアン紙の記者が言う。

「捜査の大号令をかけているのは、フランスのパトリック・カネールスポーツ大臣、ジャン=ジャック・ウルヴォアス司法大臣です。
カネール大臣はサマランチ体制下のIOC(国際オリンピック委員会)の金権体質を嫌い、欧州を挙げての五輪浄化を提唱してきた政治家。そこに次期大統領選に色気があり、得点を稼ぎたいウルヴォアス大臣の思惑が重なり、2014年ソチ五輪のドーピング疑惑を念入りに捜査していた。

JOCの裏金問題は、そのドーピング疑惑の中心人物であるラミン・ディアク元IOC委員を捜査する中で芋づる式に浮上した。だから全容解明にも力が入るんです」
では今後、JOCに向けてどんな一手を打ってくるのか? 仏・ユマニテ紙記者が言う。
「フランス検察はJOCが支払った裏金の総額は約37億円とにらんでいます。最初に送金された2億2千万円では、五輪開催地の決定権を持つメンバーへの付け届けには足りないとするラミン氏にJOCが追加送金した疑いがあると。それを解明するため、当初、東京五輪招致委員会の評議会議長である森喜朗元首相をスケープゴート的に召喚し、事情聴取する意欲を見せていました」

だが、竹田恆和(つねかず)JOC会長が5月16日に行なった国会答弁により、そのシナリオは大きく変わったのだという。独・シュピーゲル紙記者が話す。

「フランス検察は『契約書の開示は原則しない』という竹田会長の答弁を重視しています。これは契約書という物証が存在していることをJOC自ら認めたことを意味している。贈収賄の立件に自信を深めたフランス検察は今後、招致委員全員を喚問して聴取、その上でJOCから裏金を受け取ったIOC関係者を訴追する動きに出るはずです」

そうなった場合、IOCの選択は以下の3案のどれかになる公算が大きい。
(1)「JOC委員を全員罷免し、新執行委員会をつくるよう勧告」、
(2)「IOC臨時総会を開いて東京五輪中止を決定。代替地にロンドンを推薦」、
(3)「IOC浄化のため、今後の五輪開催予定を白紙化する」だ。
前出のガーディアン紙記者が続ける。

「ただ、(1)案はあまりもに甘く、フランス検察の追及がさらに厳しくなりかねない。おそらくIOCは(2)案か(3)案のどちらかを選択するでしょう」

引用元-YAHOO!ニュース

景気悪化で開催ができない可能性も

景気を支えるのは「企業の設備投資」と「個人消費」です。

東京オリンピック誘致で、内需が拡大することで、日本の景気はよくなるというシナリオが描かれていました。建設バブル、訪日外国人の増加、国内消費の増加などの効果を、東京オリンピックに求めたようです。
つまり、東京オリンピックが企業の設備投資を促し、日本国内での消費を拡大させるという期待がありました。
東京オリンピック招致が決まったころは、株価は上昇、円安も進んでいて、アベノミクスがまだ評価されていました。
日銀による物価目標2%の実現性には疑問が持たれてはいましたが、当時は、東京オリンピック開催不可能の話は荒唐無稽と、私の回りでも相手にされていませんでした。

ところが昨今、アベノミクスはもう賞味期限が切れたのではないかという議論が沸いてきて、日銀マイナス金利政策にも非難が殺到してきていて、ふたたび、この話が聞こえてくるようになったのです。
遠くブラジルにおいても、今の経済状況ではとてもオリンピックを開催している場合ではないと、リオデジャネイロ五輪の開催を危ぶむ声も出てきています。
可能性は高くないかもしれませんが、万一、ブラジルがオリンピック開催をギブアップすれば、東京としても、オリンピック開催辞退へのハードルは低くなることになりますね。

引用元-MONEY VOICE

予言!?東京オリンピックの中止はあるのか

東京オリンピック中止は予言されていたとの噂がネット上には拡散されていました。
予言したのは松原照子さん。彼女は予言者で3.11地震の予言もしたそうですね。
ちなみに東京オリンピックの中止については2013年9月18日に予言しています。

「オリンピックが東京に決まるか?」という質問に対して「ない」と即答したそうです。
ただ、なぜ「ない」と感じたのかは自分でも不明とのこと。
予言者には不思議な直感などがあるのでしょうか?
そして、東京オリンピックが決まった後も「2020年のオリンピックが気掛かり」と話していました。
つまり、中止になるのでは?と予言していたというわけです。
予言と言うより変な違和感があったのでしょう。

他にも東京オリンピック開催の前に地震がくるのでは?と予言している人もいるとのこと。
今心配されている地震の一つ、南海トラフ地震。この南海トラフ地震の影響で東京オリンピックは中止に・・・と予言する人もいるそうですね。
最近では未来人などネット上では色々な予言が流行っています。
東京オリンピックが中止の可能性がある中、今後どういった展開になっていくのでしょうか?
注目をしていきたいと思います。

引用元-MEN’S UP

まとめ
次々に東京オリンピックに関する問題が起こりましたね。果たして無事に開催されるのでしょうか。

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